日本語教育能力検定試験ではしばしば「EPA（経済連携協定）」について問われます。
EPA（経済連携協定）は聞いたことあるけど….
あまり詳しく知らないな….
このように感じている方もいらっしゃると思います。
本記事は「EPA概要とEPA日本語予備教育事業における教師の役割」についてわかりやすく解説。
検定試験の対策をされている方、EPAに関心のある方は最後までお読みください。
本メディア日本語教師キャリア マガジンを運営している「日本語教師キャリア」は10,000名以上の日本語教師が登録する業界最大規模の求人情報サービスです。非公開求人や企業からの求人など、一般には出回らないレアな求人も配信しています。
また「日本語教師アカデミー」は複数の日本語教師養成講座の資料を無料で一括請求できるサービスです。「検定試験合格を目指しつつ、420時間日本語教師養成講座の受講も検討してみよう」という方はぜひご利用ください。
EPAについて理解しよう
検定試験の出題範囲において、日本の在留外国人施策は「社会・文化・地域」に該当します。
この区分は出題範囲が多岐にわたるので、各項目をきちんと理解しておきましょう。
| 区分 | 主要項目 |
|---|---|
| 社会・文化・地域 | 世界と日本の社会と文化／日本の在留外国人施策／多文化共生（地域社会における共生）／日本語教育史／言語政策／日本語の試験／世界と日本の日本語教育事情 |
| 言語と社会 | 社会言語学／言語政策と「ことば」／コミュニケーションストラテジー／待遇・敬意表現／言語・非言語行動／多文化・多言語主義 |
| 言語と心理 | 談話理解／言語学習／習得過程（第一言語・第二言語）／学習ストラテジー／異文化受容・適応／日本語の学習・教育の情意的側面 |
| 言語と教育 | 日本語教師の資質・能力／日本語教育プログラムの理解と実践／教室・言語環境の設定／コースデザイン／教授法／教材分析・作成・開発／評価法／授業計画／教育実習／中間言語分析／授業分析・自己点検能力／目的・対象別日本語教育法／異文化間教育／異文化コミュニケーション／コミュニケーション教育／日本語教育とICT／著作権 |
| 言語 | 一般言語学／対照言語学／日本語教育のための日本語分析／日本語教育のための音韻・音声体系／日本語教育のための文字と表記／日本語教育のための形態・語彙体系／日本語教育のための文法体系／日本語教育のための意味体系／日本語教育のための語用論的規範／受容・理解能力／言語運用能力／社会文化能力／対人関係能力／異文化調整能力 |
本記事で取り上げるEPAは日本語教育とも深く関わっています。
EPAがどんなものであるかを理解し、日本語教師として何ができるかを考えることが大切です。
以降、EPAの概要と目的、日本とEPAを結んでいる国々、教師の役割について解説していきます。
EPAの概要と目的について
「EPA（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）」は二国間において、貿易や投資の自由化・円滑化を進め、幅広い経済関係の強化を目指す協定のことです。
貿易や投資の自由化・円滑化のほかにも、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、さまざまな分野での協力の要素などがあります。
二国間と協定を結ぶとなると、モノやサービスの貿易をイメージする方も多いと思いますが、モノやサービス以外にも「人の移動」があるのをご存じでしょうか。
人の移動は、サービス貿易の形態の一つ「自然人の移動によるサービス提供」が発展したものです。「自然人」とはEPAの交渉で使われる法律用語で「一般的な意味での人」を指します。自然人の移動によるサービス提供には、例えば、ビジネスによる短期滞在者、海外赴任などの企業内転勤者、投資家、看護師・介護福祉士などが該当します。
日本とEPAを結んでいる国は？
現時点で、日本とEPAを発効済みの国は17カ国、交渉中は2カ国、交渉中断中は2カ国です。
- 発行済みの国
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、イギリス
- 交渉中の国
トルコ、コロンビア
- 交渉中断中の国
韓国、カナダ
上記に、TPP12（環太平洋パートナーシップ）、TPP11（包括的・先進的TPP協定）、米貿易協定・日米デジタル貿易協定、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定、FTAを入れると、発効済み・署名済みの国は21カ国、交渉中は3カ国、交渉中断中は2カ国となります。
EPAに基づく受け入れの枠組みは？
インドネシア、フィリピン、ベトナムは日本とEPAを結んでおり、看護師候補者や介護福祉士候補者が来日しています。
| 国名 | EPA受入れ開始年 | 看護師要件 | 介護福祉士要件 |
|---|---|---|---|
| インドネシア | 2008年 | インドネシアの看護師資格＋実務経験2年 | 高等教育機関（3年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定、またはインドネシアの看護学校（3年以上）卒業 |
| フィリピン | 2009年 | フィリピンの看護師資格＋実務経験3年 | ４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定、またはフィリピンの看護学校（学士）（4年）卒業 |
| ベトナム | 2014年 | 3年制または4年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験2年 | 3年制または4年制の看護課程修了 |
インドネシアとフィリピンは上記の要件を満たした後、マッチングがあり、6か月間の訪日前日本語研修を経て、特定活動ビザで入国します。ベトナムは上記の要件を満たした後、12カ月間の訪日前日本語研修を終えた後にマッチングがあり、特定ビザで入国します。
訪日前日本語研修終了時点で、インドネシアはJLPTN4程度以上に合格、フィリピンはJLPTN5程度以上に合格、ベトナムはJLPTN3以上に合格することが条件です。
入国後、インドネシアとフィリピンは6か月間の訪日後日本語研修を経て、受け入れ施設での就労・研修となります。ベトナムは約2.5カ月間の訪日後研修の後に就労・研修となります。
看護師候補者の在留期間は上限3年間、介護福祉士候補者の在留期間は上限4年間となっていますが、国家試験が不合格となっても、一定の条件を満たせば、追加で1年間滞在延長が可能です。
EPA日本語予備教育事業における教師の役割は？
訪日前日本語研修の一環として、国際交流基金では、EPA日本語予備教育事業をインドネシアとフィリピンの看護師候補者や介護福祉士候補へ行っています。
約6カ月間、週5日の授業で初級から中級程度の日本語を教えていきます。現地のインドネシア人講師、フィリピン人講師、教務主任・副主任として派遣される日本語教育専門家たちとチームティーチングで協力しながら、専任講師として授業を担当します。
日本語授業以外にも、日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業など、さまざまな業務があるのが特徴です。
EPA日本語講師の応募条件は？
EPA日本語予備教育事業におけるEPA日本語講師の応募条件は以下の通りです。
- 学歴：4大卒以上
- 日本語教育学習歴：大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者、日本語教育能力検定試験に合格した者、日本語教師養成講座420時間を修了した者
- 日本語教授経験：日本語教育経験については不問、ティーチングアシスタントやチューターも含め経験があるのが望ましい
- PCスキル：WordやExcel、PowerPointなど、オンライン教授経験があるのが望ましい
- 研修期間：約6カ月
授業は直接法で行うため、インドネシアやフィリピンでの現地語の語学力は応募条件に問われていません。実際に現地に派遣された場合は英語やインドネシア語が若干必要になる場合もあります。
まとめ
本記事は「EPA概要とEPA日本語予備教育事業における教師の役割」について解説してきました。
内容をまとめると….
- 「EPA（経済連携協定）」：二国間において、貿易や投資の自由化・円滑化を進め、幅広い経済関係の強化を目指す協定
- EPA発効済みの国は17カ国（シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、イギリス）
- インドネシア：EPA2008年開始、訪日前日本語研修終了時点でN4程度以上に合格が条件
- フィリピン：EPA2009年開始、訪日前日本語研修終了時点でN5程度以上に合格が条件
- ベトナム：EPA2014年開始、訪日前日本語研修終了時点でN3以上に合格が条件
- EPA日本語予備教育事業：国際交流基金が訪日前日本語研修の一環として行っているもの
EPAの日本語教育に強い日本語学校をお探しの方は、下記リンクより求人が探せます。
EPA日本語教育に関わりたい方や、海外派遣に挑戦してみたい方は、国際交流基金のパートナーズへの応募がおすすめです。
技能実習・特定技能・育成就労については、下記の記事をご覧ください。
池田早織
運営情報
最新記事 by 池田早織 (全て見る)
- 日本語教育におけるバイリンガリズムについてわかりやすく解説 - 2024/5/17
- 日本語教育における日本語の試験についてわかりやすく解説！ - 2024/5/17
- 地域日本語教育コーディネーターとは？どこよりもわかりやすく解説 - 2024/5/17
