東京都は、日本語能力試験N1以外の外国人労働者を対象に、日本語教育に必要な研修費用を助成することを決めた。
中小企業から都に対して、「従業員の日本語レベルを上げたいが、日本語教育の機会や経費がない」という声があがっていたことから、主に中小企業で働く外国人従業員の定着を目的として、研修費用の助成をすることとした。
特定技能、国際業務等の在留資格を持つ、企業が直接雇用している外国人従業員が対象で、研修の総時間数が50時間以上の場合、最大25万円を支給する。
参照:労働新聞社
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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