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日本語学校 経営危機　変異株で長引く入国制限、新たな事業も模索

日本語学校のイメージ

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の水際対策として、政府が導入した外国人の新規入国停止の措置を受けて、留学生を受け入れる県内の日本語学校の経営危機が深刻化している。

定員200人の宇都宮市内の学校は在学生が10人ほどの状況が続き、回復のめどがたたない。「当面１カ月」とされ12月末に期限を迎える停止期間の行方に関係者が気をもむ中、日本で暮らす技能実習生を対象に、新たな事業を模索する動きもある。

宇都宮市「宇都宮日本語学院」の土屋光生事務長は、「経営は100％赤字です」と声を落とした。定員は約200人で、これまで東南アジアを中心に年間100人を超える留学生を受け入れてきた。しかし、コロナ禍で状況は一変し、在学生は定員の20分の１の約10人にまで減った。今年４月に入学予定だった９人のうち４人はキャンセル、５人は制限の緩和を待ち続けている。

参照：下野新聞

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伊藤えり子

運営情報
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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