介護現場、外国人が1000人 昨年度、県内老人福祉施設で従事

県内の老人福祉施設で昨年度に受け入れた介護に携わる外国人が、約1,000人に上ることが分かった。介護現場で外国人が重要な役割を果たす中、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大で入国が制限されていたが、来日を予定する外国人の約76%が本年度内に入国できる見通しとなったことも明らかになった。
老人福祉施設や訪問介護事業所で必要とされる介護人材は、県内で約10万7,000人。一方、実際の介護職員数は2018年度に約10万1,000人(推計値)で、約6,000人不足している。
県高齢福祉課によると、県内で19年度に受け入れた介護の外国人材は、経済連携協定(EPA)、介護福祉士を養成する専門学校への留学生、新しい在留資格「特定技能」で計406人。技能実習の計画認定人数は570人だった。出身国はフィリピンやベトナム、中国、インドネシアなどが多かった。

参照:中日新聞

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伊藤えり子

伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター