日本語教師に必要な資格・試験はある？日本語教師の国家資格って？

日本語教師として働きたい！と思った時、必要な資格は？何か試験を受けるの？と考える人は多いと思います。

現在、日本語教師を取り巻く資格や制度は、新しい在留資格である「特定技能」が新設されたことにより、大きく変化する可能性が出てきています！

それが、日本語教師の国家資格化です。

実は、日本語教師の資格はまだ国家資格ではありません。

以下では、現在、日本語教師として働くためにどんな資格が必要なのか

受けなければならない試験があるのか

今後はどうなるのかについてまで解説していきます！

日本語教師として働くために資格は必要？

現在、日本語教師には、公立中高の学校の先生などが持つ教員免許のような国が認めた資格や国家試験などはありません。

しかし、日本語教師として働くために必要とされている条件があり、どこで働くかによって異なります。

国内で働くための資格

国内の日本語学校の多くは、法務省が認めた告示校です。（告示校とは留学ビザで来日する学生を受け入れられる学校のことです。）

そして、告示校で働くためには、以下の3つの内のいずれかの条件に当てはまらなければなりません。

この条件に当てはまらなければ日本語教師として就職できないわけではありませんが、募集は少ないです。

それぞれについては下記に情報がまとまっているので参考にしてみてください。

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海外で働くための資格

海外の日本語学校では、特別な資格もなく、先に挙げた条件が必ずしも必要というわけではないので日本よりも条件が緩い場合もあります。

しかし、資格はなくても、英語圏で働く場合英語力を示すものが必要であったり、現地の言葉が出来ないと採用されないという場合もあります。

国内海外共通して言えることは、どちらにしても大学で日本語を教えたい場合、日本語学などの修士の学位（大学院卒）が必要とされることが多いということです。

日本語教師はどんなところで働ける？

では、日本語教師の求人にはどんな募集条件が載っているのか、実際の求人を見ながら、確認したいと思います。

国内で働く

日本語教師の求人サイト「日本村」さんで国内求人を見てみると、

応募条件は

以上のように先に紹介した条件＋経験が求められていました。

海外で働く

同じく日本語教師の求人サイト「日本村」さんで海外の求人を見てみると、

応募条件は

1つ目の求人は必要条件にはなっていませんが、あれば尚良いという記述になっています。

2つ目の求人は、必要条件ですね。今後海外でも必要条件として求められることが増えていきそうです。

では次は、今後正式に発表されるであろう「公認日本語教師」の資格について考えていきたいと思います。

日本語教師が国家資格に？「公認日本語教師」

2020年2月14日、国の文化審議会、国語分科会日本語教育小委員会は14日、外国人に日本語を教える国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承しました。

そして、文化審議会は3月10日に提出した「日本語教師の資格の在り方について(報告)」の中で、「日本語教師の資格の仕組みイメージ」を以下の表のようにまとめています。

「日本語教師の資格の在り方について(報告)」より

この表の、左三つの矢印が、これから公認日本語教師を目指す人たちの資格取得までの過程を示しています。

つまり、公認日本語教師になるためには、大学の日本語教師養成課程を修了するか、文化庁届出受理されている420単位時間日本語教師養成講座を修了した上で、

ことが求められます。

では、現役の日本語教師（告示校で働くために必要な3つの条件のいずれかを満たしている人）はどうなるかというと、一番右の矢印２ある通り、「経過措置」という対応がとられました。

そのため、試験や実習などはなく、そのまま公認本語教師の登録証明がもらえるということになりそうです。

しかし、新資格がいつから施行されるかなどの具体的な日にちはまだ決まっていません。

※2021年3月3日追記

現時点でも、具体的な日程は確定していませんが、国家資格化へ向けた最新の報道をまとめておきます。

文化庁　日本語教師の資格と日本語教育機関の類型化を議論へ　実施は2024年以降に

2021/2/6

日本語教師の国家資格化に関しては、まだ不確実なことも多いですが、少なくとも国家資格化前に日本語教師の資格を取得した人に関しては「経過措置」になることが決まっていますので、これから資格を取得しようか迷っている人は安心して取得して良いと思います。

日本語教師になるための試験

「公認日本語教師」の登録要件に「日本語教育能力を判定する試験」という試験が出てきました。

現在この試験の内容は同じく「日本語教師の資格の在り方について(報告)」の中で明記されていますが、これは現在の「日本語教育能力検定試験」の試験内容とほとんど変わりません。

日本語教育能力検定試験とは？

1986年から公益財団法人日本国際支援教会が行っている日本語教員となるために学習している方、日本語教育に携わっている方に必要とされる基礎的な知識・能力を検定することを目的とした試験です。

http://www.jees.or.jp/jltct/

日本語教育能力検定試験

※令和3年度の実施要項は決まり次第公評予定です。

試験の内訳

日本語教師として働くために求められる3つの条件の中では、ただ試験に合格すればいいだけと最も簡単な条件のように思われます。

しかしこの試験の合格率は検定の令和元年の合格率（公式が発表している全科目に占める同格者の割合）は約28％と、難易度が高く、日本語教育能力検定試験のための講座に通い、試験合格を目指す人も多いです。

しかし、努力次第で独学で合格を掴むことも可能です。

それに関してはこちらの記事にまとめていますのでご覧下さい。

全養教日本語教師検定

日本語教師の試験としてはもう一つ、一般社団法人全国日本語教師養成協議会が実施している全養教日本語教師検定という試験があります。

これは、2006年より実施されているもので、主に日本語教育現場での実践力を測るための検定となっています。

https://www.zenyoukyou.jp/exam/

試験時間の内訳

日本語教育能力技能検定と比べると認知度は低く、日本語教師として経験を積んだ先生が実践力を確かめる、そして証明するための試験だと言えます。

【日本語教師の資格と試験】まとめ

日本語教師の資格と試験についてまとめると、

• 現在、特別な資格はないが、告示校で働くためには日本語教師に求められる３つの条件の内のいずれかを満たしていなければならない。
• 新たに国家資格として「公認日本語教師」が新設される。告示校で働いている現職の先生は「経過措置」(具体的な新設時期は明らかになっていない)
• 日本語教育能力検定試験合格は日本語教師として働くための最短の道！
• 日本語教師検定は日本語教師になるために必要ではないが、あれば日本語教師としての実践力を保証してくれる

まだ、「公認日本語教師」の資格がいつから始まるなど具体的なことは明らかになっていませんが、現在3つの条件のうちいずれかを満たして働いている現職の日本語教師は、そのまま「公認日本語教師」として働くことが出来そうですね。

日本語教師の仕事が国家資格化した場合、待遇改善や認知度の向上が期待できます。

これを機に日本語教師を目指したいという方は、ぜひチャレンジしてみてください！

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関西在住の現役日本語教師。日本語教育主専攻卒の新卒非常勤。日本語学校、中・高等学校、企業向けセミナー、オンラインレッスンなど、経験値を上げるため様々な場所で修行中… 若手日本語教師の目線で様々なことを発信します！ 日本語教師キャリア マガジンのライター

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