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コロナ禍　外国人雇用業者へ補助金支給を検討　熊本県

熊本県は11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人労働者の受け入れ事業者に生じた追加的な経費負担について、補助金の支給を検討していることを明らかにした。

政府は新型コロナの感染拡大を防ぐ水際対策として、来日した外国人に宿泊施設などで14日間待機するよう要請しており、宿泊費や、空港から宿泊施設への交通費は、雇用する農家や企業などが負担してきた。

このような状況下で、県労働雇用創生課によると、昨年末から「１人当たり十数万円の支出が加わり負担が重い」との声が県内農家などから寄せられていた。そのため県は、国の施策で事業者に負担が生じたと判断し、今後の入国も含めて補助対象とする方向で調整しており、他県の先行例を参考に詳細を詰めるとしている。

同課によると、10日時点で福岡、宮崎、鹿児島の九州3県を含め少なくとも全国10道県が、外国人技能実習生らの雇用者を対象に宿泊費や交通費の補助を決めている。

参照：熊本日日新聞

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。

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