日本語教育能力検定試験ではしばしば「戦後の日本語教育史」について問われます。
戦後の日本語教育史は苦手….
具体的に何から覚えたらいいの….
このように感じている方もいらっしゃると思います。
本記事は「戦後の日本語教育における代表的な留学生政策」についてわかりやすく解説。
検定試験の対策をされている方、日本語教育史について関心のある方は最後までお読みください。
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戦後の日本語教育史について理解しよう
検定試験の出題範囲において、日本語教育史は「社会・文化・地域」に該当します。
特に戦後の日本語教育史については、留学生政策などの言語政策と密接に関わっています。
| 区分 | 主要項目 |
| 社会・文化・地域 | 世界と日本の社会と文化／日本の在留外国人施策／多文化共生（地域社会における共生）／日本語教育史／言語政策／日本語の試験／世界と日本の日本語教育事情 |
| 言語と社会 | 社会言語学／言語政策と「ことば」／コミュニケーションストラテジー／待遇・敬意表現／言語・非言語行動／多文化・多言語主義 |
| 言語と心理 | 談話理解／言語学習／習得過程（第一言語・第二言語）／学習ストラテジー／異文化受容・適応／日本語の学習・教育の情意的側面 |
| 言語と教育 | 日本語教師の資質・能力／日本語教育プログラムの理解と実践／教室・言語環境の設定／コースデザイン／教授法／教材分析・作成・開発／評価法／授業計画／教育実習／中間言語分析／授業分析・自己点検能力／目的・対象別日本語教育法／異文化間教育／異文化コミュニケーション／コミュニケーション教育／日本語教育とICT／著作権 |
| 言語 | 一般言語学／対照言語学／日本語教育のための日本語分析／日本語教育のための音韻・音声体系／日本語教育のための文字と表記／日本語教育のための形態・語彙体系／日本語教育のための文法体系／日本語教育のための意味体系／日本語教育のための語用論的規範／受容・理解能力／言語運用能力／社会文化能力／対人関係能力／異文化調整能力 |
戦後の日本語教育史は、留学生政策について問われることが多いです。
本記事で取り上げる留学生政策はどれも重要なので、しっかり理解していきましょう。
| 年号 | 具体的な留学生政策 |
| 1954年～ | 国費外国人留学生制度 |
| 1983年～2003年 | 留学生10万人計画 |
| 2007年～2013年 | アジア人材資金構想 |
| 2008年～2019年 | 留学生30万人計画 |
| 2023年 | 岸田首相「2033年までに外国人留学生40万人受け入れ」を掲げる |
それでは、代表的な留学生政策を時系列順にわかりやすく解説していきます。
国費外国人留学生制度
「国費外国人留学生制度」は政府により1954年に創設された制度です。
この制度は、海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進および諸外国の人材育成に資するとともに、大学等の国際化の進展やそれを通じた教育研究力の向上、社会全体の国際化・活性化に貢献することを目的としています。
国費外国人留学生制度は「研究留学生」「教員研修留学生」「学部留学生」「日本語・日本文化研修留学生」「高等専門学校留学生」「専修学校留学生」「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」の全部で7種類です。
| 種類 | 応募資格 |
| 研究留学生 | 満35歳未満で大卒（見込み含む）、16年間の学校教育課程を修了した者 |
| 教員研修留学生 | 満35歳未満で大学または教員養成学校を卒業した者で、初等、中等教育機関の現職教員、自国の教員養成学校の教員として、在職5年以上の経験がある者 |
| 学部留学生 | 満17歳以上25歳未満で、学校教育における12年の課程を修了した者、または高等学校に対応する学校の課程を修了した者（見込み含む） |
| 日本語・日本文化研修留学生 | 満18歳以上30歳未満で、来日および帰国時点で日本国以外の大学学部に在学し、日本語・日本文化に関する分野を専攻している者 |
| 高等専門学校留学生 | 満17歳以上25歳未満で、高等学校に対応する学校の課程（小学校より通算11年以上の課程）を修了した者（見込み含む） |
| 専修学校留学生 | 満17歳以上25歳未満で、学校教育における12年の課程を修了した者、または日本の高等学校に対応する学校の課程を修了した者（見込み含む） |
| ヤング・リーダーズ・プログラム留学生 | 原則40歳未満で大学卒業者、実務経験のある者 |
手続きは、在外日本国大使館または日本国内の大学等を通じて行われます。
留学生10万人計画
「留学生10万人計画」は1983年に中曽根首相が提唱した、21世紀初頭までに受け入れ留学生を10万人規模に拡大することを目標にした政策です。
この政策が打ち出された当初、日本国内における外国人留学生はわずか1万人あまりでした。
その後、日本語教育の推進や各大学での受け入れ態勢などが整備され、1992年には48,561人、1995年には53,847人、2003年には109,508人を達成し、目標の10万人を超えました。
アジア人材資金構想
「アジア人材資金構想」はアジアの相互理解と経済連携の促進に向け、第1次安倍内閣 のアジア・ゲートウェイ構想の一つで、2007年から2013年まで経済産業省と文部科学省が実施しました。
アジア人材資金構想は、就職までの過程を念頭に置いた、国内で初めての留学生支援事業でした。
この事業は産業界と大学が一体となり、留学生の募集や選抜から、専門教育、日本語教育、就職活動支援まで人材育成プログラムを一貫して行ったものです。
留学生育成事業の教育プログラムには、産学連携専門教育プログラム、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、社会人基礎力の養成、インターンシップ、就職支援が盛り込まれました。
留学生30万人計画
「留学生30万人計画」は2020年までに留学生30万人の受け入れを目指した計画で、福田首相が国会の施策方針演説で打ち出し、2008年に文部科学省により策定されました。
入試や入国などの入り口改善、大学等のグローバル化の推進、卒業や修了後の日本社会の受け入れ促進など、関係省庁や機関等が総合的に連携して計画を推し進めた結果、2019年5月に312,214人となり、目標とする2020年より1年前倒しで達成しました。
グローバル30
「グローバル30」（「国際化拠点整備事業」または「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」）は、この計画達成を目指すために実施されました。
採択された全13大学（東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学）は優秀な外国人学生や外国人教員の受け入れを拡大することにより、国内の大学における国際化を推進しました。
留学生30万人計画が達成されたことにより、2023年3月、政府の教育未来創造会議において、岸田首相は「2033年までに外国人留学生40万人を受け入れる」と掲げました。
留学生を増やすため、日本語教育の充実や海外での学生募集などに取り組んでいくとしています。
まとめ
本記事は「戦後の日本語教育における代表的な留学生政策」について解説してきました。
内容をまとめると….
- 「国費外国人留学生制度」：1954年政府により創設、海外から優秀な留学生を受け入れ、社会全体の国際化・活性化に貢献することを目的としている
- 「留学生10万人計画」：1983年に中曽根首相が提唱、2003年に109,508人となり目標を達成
- 「アジア人材資金構想」：2007年から2013年まで経済産業省と文部科学省が実施、産学連携で日本語教育から就職支援までを一貫して行った
- 「留学生30万人計画」：2008年文部科学省策定、2020年までに留学生30万人の受け入れを目指した計画、「グローバル30」などに取り組んだ、2019年達成
こちらの記事では、日本語教育への功績が大きい代表的な人物を紹介しています。
池田早織
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