国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して長期間収容された外国人について、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と指摘したことに対し、出入国在留管理庁は「明らかな事実誤認だ」などと反論し、異議を申し立てたことを明らか…

米英といった同性婚制度の導入国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際、入管当局が、配偶者には在留資格「特定活動」を与え、入国を認めたケースが、2013～20年に少なくとも93件あったことが2…

親が外国籍などの「外国につながる生徒」の学習を支援するため、横浜市立保土ケ谷中学校（生徒数913人）が2020年度、ベトナム人の男子生徒が民間の日本語教室で学んだ時間を出席時間として扱った。文部科学省によると「全国でも例…

熊本県は11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人労働者の受け入れ事業者に生じた追加的な経費負担について、補助金の支給を検討していることを明らかにした。 政府は新型コロナの感染拡大を防ぐ水際対策として、来日した外国…

外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化すること…

外国人が葬儀を営む際の言葉や文化の壁、高額な費用負担を解消しようと、石川県加賀市のインド人、ラビンダー・シングさん（３８）が葬儀支援に特化したＮＰＯ法人の立ち上げを計画している。手続きの代行や相談のほか、全国の外国人や外…