17日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「10年後までに外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やす」という新たな計画案が示された。
もともとはグローバル戦略の一環として「2020年までに日本国内の外国人留学生を30万人に増やす(2018年に達成済み)」という政策が打ち出されていたが、今回はそれを見直し「10年後までに外国人留学生を40万人に増やす」という新たな目標が掲げられた。
その背景には人への投資を強化する目的があり、会議の中で岸田総理大臣は「新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。G7広島サミットなどを通じて、G7メンバーとの間で海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と述べた。
新たな施策が実施されるとなると今後は海外から来日する留学生の数はますます増えていき、日本語学校や教師数の確保も必要となるだろう。
参照:NHK
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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