熊本県は11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人労働者の受け入れ事業者に生じた追加的な経費負担について、補助金の支給を検討していることを明らかにした。
政府は新型コロナの感染拡大を防ぐ水際対策として、来日した外国人に宿泊施設などで14日間待機するよう要請しており、宿泊費や、空港から宿泊施設への交通費は、雇用する農家や企業などが負担してきた。
このような状況下で、県労働雇用創生課によると、昨年末から「１人当たり十数万円の支出が加わり負担が重い」との声が県内農家などから寄せられていた。そのため県は、国の施策で事業者に負担が生じたと判断し、今後の入国も含めて補助対象とする方向で調整しており、他県の先行例を参考に詳細を詰めるとしている。
同課によると、10日時点で福岡、宮崎、鹿児島の九州3県を含め少なくとも全国10道県が、外国人技能実習生らの雇用者を対象に宿泊費や交通費の補助を決めている。
参照：熊本日日新聞
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伊藤えり子
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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