2月の外国人新規入国5206人、1月比2.6倍に 入管庁
出入国在留管理庁が15日に発表した2月の外国人の新規入国者数は、1月と比べて2.6倍の5206人だった。再入国を含む外国人の入国者総数は4%減の2万8420人になった。日本人の帰国者数は11%減の3万5223人にとどまっ…
出入国在留管理庁が15日に発表した2月の外国人の新規入国者数は、1月と比べて2.6倍の5206人だった。再入国を含む外国人の入国者総数は4%減の2万8420人になった。日本人の帰国者数は11%減の3万5223人にとどまっ…
水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めた。 今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型…
政府が新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、5月末までに、日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることがわかった。平日の航空機の空席を活用して、10万人超の入国を計画している。 岸田首相は14日か…
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、全国約200の日本語学校が加盟する「全国日本語学校連合会」は7日、日本政府が受け入れを検討するウクライナからの避難民に無償で日本語教育を提供する方針を明らかにした。同日、文化庁や出入国…
妊産婦の孤立や乳幼児虐待を防ぐため、医師らが監修した妊娠・育児のアドバイスを提供している東京のNPO法人「きずなメール・プロジェクト」が、在留外国人向けに「やさしい日本語版」の情報配信を始めた。日本の医療制度なども分かり…
新型コロナウイルスの水際対策で留学生の受け入れが進まない場合、全国の日本語学校のうち、少なくとも80校余りが、3か月以内に事業の停止や継続が困難な状態に陥るおそれがあることが、日本語教育機関でつくる団体の調査で明らかにな…
増加する外国人労働者らへの日本語教育の質を確保しようと、岩手、秋田、山形3県の国公立大など7団体が28日、専門人材の養成を図る「なか東北連携」を発足させた。 協定締結式が同日、山形大(山形市)を主会場にオンラインであり、…
政府は1日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、観光目的以外の外国人の新規入国を約3か月ぶりに認め、1日あたりの入国者数の上限も3500人から5000人に拡大した。 変異株「オミクロン株」が流行していない国からの入国者…
政府は25日、新型コロナウイルスの水際対策を3月1日から緩和するのを前に、外国人の新規入国に必要なオンライン申請の受け付けを開始する。窓口はこれまで業種ごとの所管官庁に分かれていたが、厚生労働省に一元化するという。 オン…
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株対策として外国人の新規入国を原則停止してきた水際対策の緩和を新たに盛り込んだ。 変更された基本的対処方針では、オミクロン株に対する知見の蓄積などを踏まえ、来月1…