国際交流基金「2021年度 海外日本語教育機関調査」結果詳細を公開
2023年4月5日、国際交流基金(JF)が2021年度に実施した「海外日本語教育機関調査」について、各地域の状況や回答データをまとめた報告書、各種集計表、日本語教育機関検索サイトを公開しました。 この結果詳細では、海外に…
2023年4月5日、国際交流基金(JF)が2021年度に実施した「海外日本語教育機関調査」について、各地域の状況や回答データをまとめた報告書、各種集計表、日本語教育機関検索サイトを公開しました。 この結果詳細では、海外に…
2023年4月4日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「2033年までに外国人留学生の国内就職率を年6割にする」という目標が示された。 これにより大学と企業が連携して外国人留学生の国内就職を促してい…
出入国在留管理庁によると、去年末の時点で日本にいる在留外国人数は307万人余りとなり、初めて300万人を超えて過去最多となったことがわかった。在留外国人数は前の年と比較して31万人ほど増加した。 在留資格別では「留学」が…
17日、政府の教育政策に関する会議「教育未来創造会議」が開かれ、「10年後までに外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やす」という新たな計画案が示された。 もともとはグローバル戦略の一環として「2020年までに日本国内…
国家資格「登録日本語教員」の資格創設や、国が一定の基準に基づいて審査することで日本語学校を認定校と定める新法案を政府が21日、閣議決定した。 新法案では、日本語学校は教員数や施設面積、教育内容など文部科学省令で定める基準…
1月25日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議(第8回)」にて、意見募集の結果を参考に日本語教師の国家資格化を含めた日本語教育に関する法案方針が固まった。今後はこの最終的な法案を正式に国会へ提出…
文化庁は、20022年12月16日〜2023年1月13日に実施した「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて」に関する意見募集の結果を公開した。 集まった意見数は903件(1,597項目)で、意見者の内訳は団体からが計2…
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金では、1974年から海外の日本語教育機関に関する調査を行っており、この調査では国・地域別の日本語教育機関、教師、学習者などの数や割合が調べられ、2003年以降は3年に1度報告されてい…
「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第7回が12月13日におこなわれた。 在留外国人の増加に伴い「日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設」について、これまで日本語教師の国家資格化等に話し合いがお…
文化庁の文化審議会国語学科は11月29日のWEB会議にて、地域における日本語教育の在り方について報告案をとりまとめた。 在留外国人が増えるなか、生活や子育て、就労に必要な日本語の習得が求められている一方、現状はボランティ…